それぞれの資格（ケアマネジャー、介護福祉士、社会福祉士）を持つ方が、実際にどのような分野で活躍しているのか、具体的な事例を交えてご紹介します。
1. ケアマネジャー（介護支援専門員）
主な分野と具体事例
-
居宅介護支援事業所でのケアプラン作成
- 在宅で暮らす高齢者のアセスメントや要望を聞き取り、適切な介護サービス利用計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者と調整する。
- 例：糖尿病による身体機能低下の女性に対し、訪問看護・通所リハビリ・配食サービスを組み合わせて在宅生活を継続できる体制を構築。
-
地域包括支援センターでの相談支援
- 高齢者や家族の幅広い相談窓口として、虐待防止・権利擁護、介護予防プラン作成業務を担当。
- 例：認知症の早期発見プログラムや、独居高齢者の見守り体制づくりで地域のネットワークを強化。
-
医療機関における退院支援
- 病院のMSW（医療ソーシャルワーカー）や看護師と連携し、退院後の介護サービス利用を調整。
- 例：脳梗塞後の高齢者が自宅復帰できるよう、住宅改修や福祉用具導入をケアプランに反映した。
2. 介護福祉士
主な分野と具体事例
-
特別養護老人ホーム・グループホームでの介護実践
- 生活全般の支援、食事・排泄・入浴等の身体介護をはじめ、入居者の生活リズムや個別性に合わせたケアを実践。
- 例：ADL低下に悩む入居者に対して、リハビリ担当と連携し歩行訓練プログラムを導入、転倒リスクを低減。
-
訪問介護（ホームヘルプ）
- 利用者宅を訪問し、日常生活のサポート（調理、買物、服薬確認など）。
- 例：家族介護者が不在時に、独居高齢者への安否確認や服薬管理を行い、安心して自宅生活を続けられるよう支援。
-
小規模多機能型居宅介護やデイサービスでの活動
- レクリエーションや機能訓練、利用者間の交流を活発にするための企画実施。
- 例：認知症予防のための脳トレや園芸活動を取り入れ、利用者のQOL（生活の質）向上を図る。
3. 社会福祉士
主な分野と具体事例
-
福祉事務所での相談業務
- 生活困窮者や障害者、高齢者、子育て世帯への福祉相談・生活支援を担当。
- 例：生活保護申請者への就労支援や自立計画の策定、介護保険や障害者福祉制度の説明と手続き代行。
-
病院・医療機関でのMSW（医療ソーシャルワーカー）
- 入院患者や家族の経済的・社会的な問題の解決、退院後の在宅療養への橋渡しを実施。
- 例：家庭内暴力（DV）被害を受けた母子へのシェルター紹介と支援金手配、地域資源（NPOなど）と連携したサポート体制構築。
-
障害者福祉施設や就労支援機関での支援
- 利用者の希望や特性に合わせた就労支援・生活訓練など、社会復帰や自立生活の支援。
- 例：発達障害を抱える若者の就労先開拓や、職場定着のための相談フォロー。
-
地域福祉推進・権利擁護活動
- 民間NPOや地域福祉協議会で、地域包括ケアや認知症カフェ運営、虐待防止講座等の啓発活動を実施。
- 例：成年後見制度の普及や、独居高齢者の権利侵害防止キャンペーン運営。
補足
これらの資格を持っている方々は、それぞれの専門性を活かしながら「現場の最前線」から「制度改革や地域づくり」まで、非常に幅広い分野で活躍しています。特に近年は、多職種連携や地域包括ケアシステムの推進役として、現場と行政・地域社会の橋渡し役になる事例が増えています。
他にも、NPO法人の立ち上げや運営、ケアマネ協会での啓発・研修活動、自治体や医療機関との連携プロジェクト参画といった多様な活躍の場があります。
もし分野ごとにさらに詳しいものや、埼玉県やさいたま市の地域に特化した事例もご要望でしたら、追加でご提案可能ですのでご相談ください。