サービス付き高齢者向け住宅で特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合の福祉用具レンタルについて、重要な制限がありますのでご説明します。
特定施設での福祉用具レンタル制限
基本的な制限
- 原則として利用できません
- 特定施設入居者生活介護を利用している場合、介護保険の福祉用具貸与サービスは対象外となります
理由
- 特定施設入居者生活介護の包括報酬に福祉用具の提供が含まれているため
- 二重給付を防ぐための制度設計
例外的な利用可能ケース
医師の意見書がある場合
- 特殊な医療的ニーズがある場合
- 施設で提供できない専門的な用具が必要な場合
- 保険者（市町村）の個別判断により認められる場合
一時的な利用
- 入院からの退院直後など、短期間の特別なケース
- 施設での用具調達が間に合わない緊急時
施設が提供する福祉用具
施設側の責任
- 必要な福祉用具は施設が用意・提供
- 特定施設入居者生活介護の一環として提供
- 追加料金なしで基本的な用具を利用可能
提供される主な用具
- 車椅子（手動・電動）
- 歩行器・歩行補助杖
- 特殊寝台・床ずれ防止用具
- 入浴補助用具
利用者が検討すべき事項
施設への確認事項
- 提供可能な福祉用具の種類と数量
- 個人の身体状況に合わせた調整可否
- 特殊なニーズへの対応可能性
個人購入の検討
- 施設で提供されない特殊な用具
- 個人的な好みに合わせた用具
- 退去時にも継続使用したい用具
住宅型との違い
住宅型有料老人ホーム
- 福祉用具レンタル利用可能
- 要介護度による一般的な制限のみ
特定施設指定のサ高住
- 福祉用具レンタルは原則利用不可
- 施設による用具提供が基本
手続きが必要な場合
例外的利用の申請
- 主治医への相談・意見書取得
- ケアマネジャーとの協議
- 保険者への事前相談・申請
特定施設入居者生活介護を利用している場合は、まず施設に相談して、必要な福祉用具が施設で提供可能かどうかを確認することが重要です。施設で対応できない場合のみ、例外的な利用について検討することになります。