ご家族様へのサポート
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※無料相談を近日中に開設予定です
お子様の成長や情緒のことでご心配を感じた時
遠慮せずに私たちの無料相談をご利用ください。
お子様の成長や情緒のことでご心配なことと思います。そのように「あれ?」と気づかれたこと、そしてお子様のために何ができるかを考え始めたこと自体が、親としての非常に大切で、正しい第一歩です。決してご自身を責めたり、焦ったりしないでください。
お子様の成長や情緒が安定しないと気づいたタイミングでの、親としてのアクションは、一人で抱え込まず、段階的に専門家と連携していくことが最も重要です。以下に具体的なアクションプランを提案します。
ステップ1:現状の整理と記録(まず、落ち着いて)
専門家に相談する前に、まずはお子様の様子を客観的に整理してみましょう。感情的に「大変だ」と思うだけでなく、事実を書き出すことが大切です。
- どんなことに困っているか? (例:友達とすぐ喧嘩になる、特定の音をひどく嫌がる、言葉の遅れが気になる、集中力が続かない、感情の起伏が激しい)
- いつ、どこで、どんな状況でその行動が起きるか? (例:朝の支度の時、学校の特定の授業中、人が多い場所で)
- 頻度はどのくらいか? (例:毎日、週に数回)
- お子様の得意なこと、好きなこと、落ち着けることは何か? (ポジティブな側面も忘れずに)
なぜ記録するのか?
この記録は、後の専門家への相談時に、お子様の状況を的確に伝え、より具体的なアドバイスをもらうための非常に重要な資料になります。
ステップ2:身近な相談先への連絡(一人で悩まない)
いきなり大きな決断をする必要はありません。まずは信頼できる身近な専門家に相談し、情報を集めましょう。
- 在籍している園や学校の先生:
- 毎日お子様を見ている先生は、家庭とは違う集団生活での様子をよく知っています。まずは担任の先生や、スクールカウンセラー、特別支援教育コーディネーターの先生に「家での様子がこうで、少し心配しているのですが、園(学校)での様子はどうですか?」と相談してみましょう。
- 地域の相談窓口:
- 市町村の担当課(子育て支援課、障害福祉課など): お住まいの地域の公的な相談窓口です。どんな支援サービスがあるか、どこに相談すればよいか、全体的な情報を教えてくれます。
- 児童発達支援センター / 発達相談支援センター: 発達に関する専門的な相談ができる地域の中心的な機関です。発達検査を受けたり、今後の方向性について具体的なアドバイスをもらえたりします。まずは電話で問い合わせてみてください。
- 教育委員会: 就学に関する相談(特別支援学校や特別支援学級など)の窓口です。
ステップ3:医療機関の受診(専門的な視点から)
必要に応じて、医療機関で発達に関する診察を受けることも有効です。
- かかりつけの小児科医: まずは身近な小児科の先生に相談し、必要であれば専門の医療機関を紹介してもらうのも一つの方法です。
- 児童精神科、発達外来のある病院: 発達障害などの診断を行える専門の医療機関です。診断を受けるかどうかはご家庭の判断ですが、医師の客観的な視点からお子様の特性を理解し、適切な対応方法を知ることは、大きな助けになります。
※注意点: 専門の医療機関は予約が数ヶ月先になることも多いです。ステップ2と並行して、早めに情報収集や予約を検討することをお勧めします。
ステップ4:支援サービスについて具体的に知る
ご質問にある「特別支援学校」と「放課後等デイサービス」は、目的も利用方法も全く異なるものです。違いを正しく理解し、お子様にどちらが必要か(あるいは両方か、どちらでもないか)を判断することが大切です。
- 特別支援学校とは?
- 目的: 障害のある子どもたちが、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、自立や社会参加を目指すための学校です。
- 対象: 視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱の子どもたち。
- 特徴: 小学部から高等部まで一貫した教育を受けられます。専門的な知識を持つ教員が、専門の設備を使って、少人数で手厚い教育を行います。
- 利用するには: 市町村の教育委員会の就学相談を経て、就学先として決定される必要があります。
- 放課後等デイサービスとは?
- 目的: 学校に通っている障害のある子どもたちが、放課後や夏休みなどの長期休暇中に利用する**福祉サービス(習い事や学童のようなイメージ)**です。
- 対象: 小学生から高校生までの、障害のある子ども(※医師の診断書や療育手帳がなくても、支援の必要性が認められれば利用できる場合があります)。
- 特徴: 生活能力の向上のための訓練、社会との交流促進、創作活動、学習支援など、事業所によって様々なプログラムがあります。学校とは別の「居場所」や「学びの場」になります。
- 利用するには: 市町村の福祉担当窓口で相談し、「通所受給者証」の交付を受ける必要があります。
つまり、特別支援学校は「通う学校そのもの」であり、放課後等デイサービスは「普通学級や支援学級、支援学校に通いながら、放課後に利用するサービス」です。
親としての正しいアクション・まとめ
- 気づいた自分を褒める: お子様の変化に気づけたことは、素晴らしいことです。
- 客観的に記録する: 困りごとだけでなく、良いところも書き出しましょう。
- 一人で決めず、まず相談する: 学校の先生、地域の相談窓口など、アクセスしやすいところからで構いません。
- 情報を集める: 「特別支援学校」や「放課後デイ」などの選択肢について、その違いや目的を正しく理解しましょう。見学に行くことも非常に有効です。
- お子様の気持ちとペースを尊重する: 大人が焦って決めると、お子様にプレッシャーがかかります。お子様が安心して過ごせる環境は何か、という視点を忘れないでください。
- 親自身の心のケアも大切にする: 不安な気持ちを誰かに話す、同じような悩みを持つ親の会に参加するなど、ご自身を大切にしてください。親が笑顔でいることが、お子様の何よりの安定に繋がります。
正しいアクションとは、「完璧な正解を一度で見つけること」ではありません。「お子様にとって何が一番良いのかを考え、専門家と手を取り合って、試行錯誤しながら前に進んでいくプロセスそのもの」です。焦らず、一歩ずつ進んでいきましょう。応援しています。
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支援施設
※特別支援学校・放課後デイとは
支援施設・学校のサポート体制
それぞれのサポート体制について詳しくご説明します。
特別支援学校のサポート体制
教育面
- 個別の指導計画(IEP):一人ひとりに合わせた学習目標と方法
- 少人数制:1クラス6〜8名程度での手厚い指導
- 専門教員:特別支援教育の資格を持つ教員による指導
- 教科別・領域別指導:国語、算数から自立活動まで幅広くカバー
生活面
- 日常生活指導:食事、着替え、トイレなどの基本的生活習慣
- 社会性の育成:集団活動や行事を通じた協調性の育成
- 進路指導:将来の就労や生活に向けた準備
専門スタッフ
- 特別支援学校教諭
- 養護教諭(看護師資格も)
- スクールカウンセラー
- 理学療法士・作業療法士(学校によって)
放課後等デイサービスのサポート体制
療育・発達支援
- 個別支援計画:6ヶ月ごとに見直される個別プログラム
- 小集団活動:ソーシャルスキルトレーニング
- 感覚統合療法:感覚過敏や鈍麻への対応
- 学習支援:宿題サポートや基礎学習
生活スキル支援
- 身辺自立:着替え、整理整頓、時間管理
- コミュニケーション:言葉や身振りでの表現力向上
- 社会性:ルールやマナー、友達との関わり方
専門スタッフ
- 児童発達支援管理責任者
- 保育士・社会福祉士・精神保健福祉士
- 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(事業所によって)
- 臨床心理士・公認心理師
利用時間・頻度
特別支援学校
- 平日:通常の学校時間(8:30〜15:00頃)
- 長期休暇:夏休み・冬休み・春休みあり
放課後等デイサービス
- 平日:放課後〜17:30頃
- 土曜・長期休暇:10:00〜16:00頃
- 月の利用日数上限あり(受給者証による)
どちらも、お子さんの特性や家庭のニーズに応じて最適な組み合わせを見つけることが大切ですね。
特別支援学校と放課後等デイサービスを併用することは可能?
特別支援学校と放課後等デイサービスを併用することは可能です。
むしろ、特別支援学校に通っている多くのお子さんが、放課後や長期休暇中に放課後等デイサービスを利用しており、これは非常に一般的な形です。
どのように併用するの?(具体的なイメージ)
多くの場合、以下のような流れになります。
- 平日(学校がある日)
- 午前〜午後:特別支援学校で学習や自立活動を行う。
- 放課後:学校が終わる時間に、放課後等デイサービスの送迎車が学校まで迎えに来てくれる。
- 事業所に移動し、夕方まで宿題をしたり、お友達と遊んだり、プログラムに参加したりして過ごす。
- 夕方:事業所の送迎車で自宅まで送ってもらう。
- 土曜日や夏休みなどの長期休暇
- 朝から夕方まで、一日を通して放課後等デイサービスを利用する。
- 外出イベントや調理実習など、平日にはできない特別な活動が組まれていることも多いです。
併用するメリット
特別支援学校(教育)と放課後等デイサービス(福祉)という、異なる役割を持つ二つのサービスを組み合わせることで、お子様とご家族にとって多くのメリットがあります。
お子様にとってのメリット
- 多様な経験が積める:
学校という「学びの場」と、デイサービスという「遊びや生活の場」の両方を経験することで、学習面と社会性の両方をバランス良く伸ばすことができます。 - 人間関係が広がる:
学校の友達とは別に、デイサービスで他の学校に通う友達と出会う機会が生まれ、お子様の社会的な世界が広がります。 - 一貫したサポートが受けられる:
平日の日中から放課後、そして休日まで、切れ目のないサポート体制を築くことができます。
ご家族にとってのメリット
- レスパイトケア(保護者の休息):
お子様が安全な場所で過ごしてくれることで、保護者の方が仕事に集中したり、家事をしたり、ご自身の時間を持ったり、他の兄弟姉妹と向き合う時間を作ったりすることができます。これは精神的な負担の軽減に大きく繋がります。 - 安心感:
特に共働きのご家庭などでは、学校が終わった後もお子様を安心して預けられる場所があることは、大きな支えとなります。 - 相談相手が増える:
学校の先生だけでなく、デイサービスのスタッフにも子育ての悩みや子どもの様子について相談できるため、多様な視点からアドバイスをもらえます。
併用する上でのポイント
- お子様の体力: 学校とデイサービスの両方を利用すると、お子様によっては疲れてしまうこともあります。利用日数や時間を調整するなど、お子様の様子をよく見ながら検討することが大切です。
- 学校と事業所の連携: 連絡帳などを通じて、学校での様子とデイサービスでの様子を互いに共有できると、より一貫性のあるサポートに繋がります。
このように、二つを併用することはお子様の成長を多角的に支え、同時にご家族の生活をサポートする上で非常に有効な方法です。
特別支援学校と放課後等デイサービス、それぞれ費用はどのくらいかかるんだろう?
費用についても、特別支援学校と放課後等デイサービスでは仕組みが全く異なりますね。それぞれ詳しくご説明します。
一言でまとめると、
- 特別支援学校:公立の学校なので、授業料は無料。
- 放課後等デイサービス:福祉サービスなので、所得に応じた負担上限がある。
という大きな違いがあります。
特別支援学校にかかる費用
特別支援学校は、地域の小中学校と同じ「公立の学校」です。そのため、授業料や教科書代はかかりません。
ただし、学校生活を送る上で、以下のような費用が実費でかかります。これは基本的に地域の公立小中学校と同じです。
- 給食費
- PTA会費
- 教材費(ドリルや制作で使う材料など)
- 学用品代(ノート、文房具など)
- 制服・体操服代(学校によって異なります)
- 修学旅行や校外学習の積立金
【重要】手厚い補助制度「就学奨励費」
特別支援学校に通う家庭の経済的負担を軽減するため、**「就学奨励費(しゅうがくしょうれいひ)」**という国の補助制度があります。
これは、世帯の収入に応じて、上記で挙げた給食費や学用品費、通学交通費、修学旅行費などの一部または全部が補助される制度です。
多くのご家庭がこの制度の対象となるため、実際の負担はかなり軽減されることが多いです。入学が決まった後、学校から案内がありますので、必ず確認・申請するようにしましょう。
放課後等デイサービスにかかる費用
放課後等デイサービスは「児童福祉法」に基づく福祉サービスです。そのため、利用料の仕組みが少し特殊です。
1. 基本的な仕組み:「1割負担」と「負担上限月額」
サービスの利用にかかった総費用のうち、9割は国と自治体が負担し、利用者は1割を負担します。
ただし、ご家庭の負担が大きくなりすぎないように、所得に応じて1ヶ月あたりの負担額に上限が設けられています。これを**「負担上限月額(ふたんじょうげんげつがく)」**と言います。
つまり、月に何回利用しても、この上限額を超えて請求されることはありません。
2. 所得ごとの負担上限月額
負担上限月額は、世帯の所得によって以下の3つの区分に分かれています。
| 世帯の所得状況 | 負担上限月額 |
|---|---|
| ① 生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| ② 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満) | 4,600円 |
| ③ 上記以外(所得割28万円以上) | 37,200円 |
ポイント
- 利用者の約9割が、②の「4,600円」に該当すると言われています。
- 「所得割28万円未満」とは、おおよその目安として世帯年収が890万円未満の世帯が該当します。
【具体例】
負担上限月額が4,600円のご家庭の場合、
- 1回1,000円のサービスを月に10回(合計10,000円)利用しても…
→ 支払う金額は4,600円です。 - 1回1,000円のサービスを月に3回(合計3,000円)利用した場合は…
→ 支払う金額は3,000円です。(上限に達していないため、利用した分だけ支払う)
3. 利用料以外にかかる費用(実費負担)
上記の利用料とは別に、以下のような費用が実費でかかることがあります。これは事業所によって異なります。
- おやつ代(1回50円〜100円程度)
- 創作活動などの材料費
- 外出イベント時の交通費や入場料
これらの実費は、負担上限月額の対象外となりますのでご注意ください。
まとめ:費用の比較表
| 項目 | 特別支援学校 | 放課後等デイサービス |
|---|---|---|
| 基本費用 | 授業料・教科書代は無料 | 利用者負担1割 |
| 負担上限 | なし(ただし就学奨励費で手厚く補助) | 月額0円 / 4,600円 / 37,200円 |
| その他費用 | 給食費、教材費、PTA会費、学用品代など | おやつ代、イベント参加費、教材費など |
| 根拠 | 公立学校としての制度 | 福祉サービスとしての制度(所得に応じた負担) |
結論として、
両サービスとも、ご家庭の経済的な負担が大きくならないような仕組みが整っています。
より具体的な金額については、放課後等デイサービスの場合はお住まいの市町村の福祉担当窓口に、特別支援学校については教育委員会や学校に直接問い合わせてみるのが最も確実です。
特別支援学校と放課後等デイサービス、どちらを優先的に検討すべきか、何か判断基準はあるのかな?
鋭いご質問ですね。特別支援学校と放課後等デイサービスは、どちらも子どもの成長を支える大切な場所ですが、役割が全く異なるため、「どちらを優先するか」という考え方よりも、**「まず、どの学校に通うかを決め、その上で放課後の時間をどうするかを考える」**というステップで検討するのが一般的です。
この2つは「AかBか」の選択肢ではなく、「学校(教育)」と「学童+習い事(福祉・療育)」のように、組み合わせることを前提とした補完関係にあると捉えると分かりやすいかと思います。
その上で、ご家庭やお子様の状況によって、どちらの検討により重きを置くかが変わってきます。判断基準を以下にまとめました。
判断基準1:お子様の「最も支援が必要な核となる部分」は何か?
まず、お子様にとって「日中の多くの時間を過ごす場所」として、どのような環境が最も成長につながるかを考えます。これは**「就学先の選択」**にあたります。
A) 「特別支援学校」の検討を優先した方がよいケース
専門性の高い環境で、学習や生活スキルをじっくり学ぶ必要がある場合に適しています。
- 手厚い学習支援を最優先したい
- 一人ひとりの特性に合わせた個別化された教育計画(IEP)のもとで、専門的な教員から学びたい。
- 非常に少人数のクラスで、きめ細やかな指導を受けさせたい。
- 専門的なリハビリや医療的ケアが必要
- 理学療法士(PT)や作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)による訓練を、学校生活の中で継続的に受けたい。
- 日常的に医療的ケア(痰の吸引、経管栄養など)が必要で、看護師が常駐する環境が安心。
- 生活スキルの習得を重視したい
- 着替え、食事、トイレなど、日常生活の自立に向けたトレーニングを教育の中心に据えたい。
B) 「地域の学校の特別支援学級」も視野に入れるケース
地域の友達との関わりや、インクルーシブな環境を重視する場合に検討します。
(この場合も、放課後等デイサービスの併用は可能です)
- 地域の友達との交流を大切にしたい
- 近所のお子さんとの関わりの中で社会性を育んでほしい。
- 通常学級の授業(音楽、図工、体育など)にも一部参加し、多様な集団生活を経験させたい。
- 比較的、身辺自立が進んでいる
- 学習面でのサポートは必要だが、日常生活の基本的なことは自分でできる。
→ まずは市町村の「就学相談」で、専門家と一緒にAかBかを考えるのが第一歩です。
判断基準2:ご家庭の状況と「放課後の時間の使い方」をどうしたいか?
次に、学校が決まった上で、放課後や長期休暇の過ごし方を考えます。ここで**「放課後等デイサービスの必要性」**を判断します。
「放課後等デイサービス」の利用を積極的に検討した方がよいケース
学校だけでは得られない経験や、ご家庭のサポートとして必要性が高い場合に適しています。
- 保護者のレスパイト(休息)や就労のために時間が必要
- 共働きで、放課後や長期休暇中に子どもを見てくれる人がいない。
- 保護者が休息をとったり、他の兄弟姉妹と向き合ったりする時間がほしい。
- 学校以外の「居場所」や「友達」を作ってあげたい
- 学校とは違う環境で、リラックスして過ごせる場所が必要。
- 他の学校の友達と出会うなど、人間関係を広げてあげたい。
- 社会性や特定のスキルを伸ばしたい
- SST(ソーシャルスキルトレーニング)など、専門的なプログラムを受けさせたい。
- 運動、音楽、アートなど、子どもの好きなことや得意なことを伸ばす機会を作りたい。
まとめ:検討のステップ
-
【STEP1:就学相談】
まずはお住まいの市町村の教育委員会などが行う**「就学相談」**に行きましょう。ここでお子様の特性や状況を相談し、専門家と一緒に「特別支援学校」と「地域の学校の特別支援学級」のどちらがより合っているかを検討します。 -
【STEP2:学校見学】
就学相談と並行して、候補となる特別支援学校や地域の学校の支援学級を必ず見学してください。学校の雰囲気、先生方の様子、通っている子どもたちの表情など、資料だけでは分からないことがたくさんあります。 -
【STEP3:放デイの見学・検討】
日中の学校生活のイメージが固まってきたら、次に放課後の過ごし方を考えます。自宅や学校の近くにある放課後等デイサービスをいくつか見学し、プログラム内容や雰囲気、送迎の有無などを比較検討します。
結論として、優先順位は「①就学先の決定 → ②放課後の過ごし方の決定」という流れになります。
しかし、実際にはこれらを同時並行で情報収集していくことになります。まずはお気軽に「就学相談」の窓口を訪ねて、第一歩を踏み出してみてください。専門家が親身に相談に乗ってくれますよ。
特別支援学校の就学奨励費と、放課後等デイサービスの利用料の月額上限について、もう少し詳しく教えてもらえますか?
特別支援学校の「就学奨励費」と、放課後等デイサービスの「負担上限月額」。どちらもご家庭の経済的負担を軽くするための非常に大切な制度ですね。それぞれの仕組みについて、もう少し掘り下げてご説明します。
1. 特別支援学校の「就学奨励費」について詳しく
これは、特別支援学校や地域の小中学校の特別支援学級に通うお子さんの保護者に対し、学用品や給食費などの経費を国と自治体が補助する制度です。義務教育の機会均等を保障し、経済的な理由で就学が困難になることがないようにする目的があります。
■ どんな費用が対象になるの?
自治体によって多少異なりますが、主に以下のような費用が対象となります。
- 学用品・通学用品購入費:教科書以外の教材、文房具、カバン、制服、体操服など
- 新入学児童生徒学用品・通学用品購入費:入学時に必要なものを揃えるための費用
- 学校給食費
- 通学費:電車やバスの定期代、スクールバスの費用など
- 修学旅行費
- 校外活動等参加費:遠足や社会科見学など
- 職場実習交通費(高等部など)
■ 支給額はどう決まるの?(支弁区分)
支給される金額は、世帯全員の収入状況に応じて、主に3つの「支弁区分」に分けられ、それによって補助される割合(全額か半額かなど)が決まります。
| 支弁区分 | 世帯の所得状況(目安) | 補助の割合(目安) |
|---|---|---|
| 区分Ⅰ | 生活保護を受けている世帯/市町村民税が非課税の世帯 | 費用の全額が支給されることが多い |
| 区分Ⅱ | 市町村民税の所得割額が一定額以下の世帯など | 費用の半額など、一部が支給されることが多い |
| 区分Ⅲ | 上記以外の世帯 | 全世帯が対象となる費目(通学費など)のみ支給されるなど、限定的な補助となることが多い |
【ポイント】
- 非常に手厚い制度で、多くの方が区分ⅠまたはⅡに該当し、負担が大幅に軽減されます。
- どの区分になるかの正確な所得基準は、お住まいの自治体(教育委員会)が定めています。
■ 手続きはどうするの?
- 入学時や毎年度の初めに、学校を通じて案内があります。
- 申請書と一緒に、所得状況を証明するための書類(課税証明書など)を学校に提出します。
- 毎年申請が必要ですので、忘れずに手続きをしましょう。
ご不明な点があれば、まずは学校の事務室や担任の先生にご確認いただくのが一番スムーズです。
2. 放課後等デイサービスの「負担上限月額」について詳しく
こちらは、福祉サービスの利用料が高額にならないように、1ヶ月あたりの自己負担額に上限を設ける制度です。これにより、安心して必要なサービスを利用することができます。
■ 所得区分の確認方法
上限額を決める基準は「世帯の市町村民税所得割額」です。
- 確認する書類:毎年5月~6月頃に勤務先から受け取る「住民税決定通知書」や、市役所で取得できる「課税(非課税)証明書」で確認できます。
- 見るべき箇所:「市民税 所得割額」と「県民税(都民税・府民税・道民税)所得割額」の欄に記載されている金額の合計額で判断します。(※政令指定都市の場合は計算が少し異なる場合があります)
- 「世帯」の範囲:住民票の世帯とは異なり、保護者(父母など)の所得を合算して判断します。
「世帯年収約890万円未満」というのはあくまで目安で、扶養家族の人数や各種控除によって所得割額は大きく変わるため、必ず書類で確認することが大切です。
■ 【重要】複数のサービスを利用した場合の上限額
これが非常に重要なポイントです。
月に複数の放課後等デイサービス事業所を利用したり、他の障害福祉サービス(児童発達支援、短期入所など)を併用したりしても、自己負担の上限額は変わりません。
例えば、負担上限月額が4,600円の世帯の場合…
- A事業所を月に5回利用(自己負担額 5,000円)
- B事業所を月に3回利用(自己負担額 3,000円)
- 合計の自己負担額は8,000円になりますが…
→ 実際に支払う金額は、上限額の4,600円です。
【手続き(利用者負担上限額管理)】
複数の事業所を利用する見込みがある場合、利用を開始する際に「利用者負担上限額管理」という手続きが必要になります。
主に利用する事業所を一つ「上限額管理事業所」として指定し、市町村に届け出ることで、各事業所が連携して請求額を調整してくれます。この手続きについても、相談支援専門員や市町村の窓口が案内してくれます。
■ 注意点
- 実費負担は上限額の対象外です。おやつ代(月数百円程度)や、イベント参加費などは別途請求されます。
- この上限額の区分は、放課後等デイサービスの利用に必要な「受給者証」を市町村に申請する際に決定されます。
まとめ
- 就学奨励費 → 学校生活でかかる実費(給食費や学用品費など)を補助する制度。
- 負担上限月額 → **福祉サービス(放デイなど)**の利用料そのものに上限を設ける制度。
どちらも申請をしなければ利用できない制度です。少し複雑に感じるかもしれませんが、ご家庭の負担を大きく減らしてくれる心強い味方ですので、ぜひご活用ください。
まずは、それぞれ学校と市町村の福祉担当窓口に、遠慮なくご相談くださいね。
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※特別支援学校・放課後デイとは
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※特別支援学校・放課後デイとは
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